＜日本語仮訳＞

本日の欧州および世界の死刑廃止デーに寄せて、欧州においては、欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表と欧州評議会事務総長による共同宣言が発せられた。EUおよびその加盟各国の駐日大使は、ノルウェーとスイスの両大使とともに、同宣言を讃え、以下のメッセージに賛同した。

「EUとその加盟国、およびノルウェーとスイスは、日本と志を同じくするパートナーである。共通の価値が常にこのパートナーシップの基礎にあり、世界各地の広範な人権問題について、協力している。このパートナーシップを深化させることを希求し、我々は、拡大を続けている死刑の使用を止めた国々の一群に、日本が加わるよう、今一度呼びかける。

世界の潮流は、明らかに死刑廃止に向かっている。全EU加盟国、ノルウェー、スイスにおいても廃止されている。日本は、今もって死刑を執行し続けている少数の国のうちの一つである。EUは、そのような国々が、完全なる死刑廃止に向けた第一歩として、執行停止を導入することを促すべく、世界中で積極的に活動している。

日本における極刑の徹底的見直しを求める内外の人々の声に耳を傾け、日本政府がこの問題に関する開かれた、事実に基づく議論を促進することを、奨励する。そのような議論を通して、凶悪犯罪に巻き込まれた人々の声、誤審の犠牲者の声、処刑された死刑囚の家族の声とともに、極刑を取り巻く倫理的論拠が聞こえてくるであろう。また、世界の他の国々から示される、死刑は残忍性の一形態であるとの経験と、抑止効果を有していないことの証明を、人々が自ら考察する機会にもなろう」

2014年10月10日　東京